我が家は、1歳児の娘と3人家族ですが家は購入せず、
賃貸物件に今後も住み続けようと思っています。
そこで今回は一般の賃貸物件ではなく、東京都や行政が紹介している公的物件に目を向けて紹介します。
また多くの区では、低所得者向けの物件が多く年収制限が非常に厳しく（多くは住民税非課税世帯など）
中堅所得者向けの物件を探すのが難しくなっています。
そこで今回は中堅所得者向けの住宅の探し方などを紹介します。
賃貸で子育ては大変。子育て支援の公的住宅とは
東京都の各区は、公的住宅を持ち管理しています。
またその中でも、子育て世帯の支援のため特別に住宅を貸し出している区もあります。
メリット
- 家賃や初期費用など各種費用が安いことが多い
- 管理がしっかりしている物件が多い
家賃や初期費用などが安いことが多い
公的住宅は基本的に低所得者や中堅所得者への支援を目的としており、
家賃や初期費用が安く設定されていることが多く、
同じような条件の一般賃貸物件と比較しても安価に借りれることができます。
管理がしっかりしている物件が多い
公的住宅は、行政が管理している物件のため、
物件管理がしっかり行われていることが多いです。
管理会社や入居者の持ち回りなどで点検・掃除・その他管理などが行われていることが多いです。
デメリット
- 所得制限がある
- 審査が厳しく、手続きが複雑で時間がかかる
- 物件数が少ない
所得制限がある
メリットの項目でも前述の通り、公的住宅は低所得者や中堅所得者への支援を目的としています。
そのため、所得制限が多く設けられており例外条件もないことが多いので、
基本的には所得によって入居できるかできないかが決まってしまいます。
審査が厳しく、手続きが複雑で時間がかかる
前述の通り、公的住宅は所得制限が設けられており、
なおかつ行政が管理している物件に入居するため、審査は非常に厳しく、
提出書類も一般の賃貸契約に比べて非常に多いです。
物件数が少ない
公的住宅は、一般賃貸物件と比較してもそもそもの物件数が少ないため、
条件に一致する物件に出会う可能性も低いです。
また入居希望者も多いこともあるため、抽選になることも多いです。
東京都の都心区の中堅所得者向け子育て支援住宅は？
次に東京都の都心区が持つ子育て支援住宅を紹介します。
渋谷区
渋谷区には、下記の通り中堅所得者向けの物件が今のところ（2021/3/7現在）2つあるようです。
| 名称 | 所在地 | 戸数 |
|---|---|---|
| ファミリエ神宮前 | 神宮前6-21-11 | 10戸（世帯用10戸） |
| 代官山アドレス | 代官山町17-1 | 19戸（世帯用19戸） |
自ら居住するための住宅を必要としている、中堅所得者を対象とした、良質なファミリー向け賃貸住宅です。
入居には、収入などの制限があります。空室が発生するごとに募集します。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/info.html
但し、所得制限や住宅についての細かい情報は、HPに掲載されていないことが多く、
区報などをチェックする必要があるようです。
- 中堅所得者向けの物件はアクセスが良い物件がある
- 物件数が少ない
- 細かい情報は自らWEBサイト上に掲載されていないため区報などをチェックする必要がある
新宿区
新宿区には、下記の通り現在8戸の中堅所得者向け子育て住宅の入居者を募集中です。
また所得制限や各住宅の情報も細かく掲載されており、
WEBサイト上からもチェックできます。
資格要件
- 日本国内に在住していること。
- 世帯が独立して日常生活を営めること。
- 申込者及び同居し、または同居しようとする親族が住民税を滞納していないこと。
- 20歳未満の児童を扶養していること。
- 住宅に困っていること。
- 申込者または同居親族が暴力団員でないこと。
- 所得基準を満たしていること（下表所得基準表参照）。
所得基準表
| 家族人数 | 年間所得金額（円） |
|---|---|
| 2人 | 2,276,000円～12,068,000円 |
| 3人 | 2,656,000円～12,448,000円 |
| 4人 | 3,036,000円～12,828,000円 |
| 5人 | 3,416,000円～13,208,000円 |
| 6人 | 3,796,000円～13,588,000円 |
| 7人以上 | 1人につき38万円を加算 |
年収制限も幅広く、なおかつサイトを確認すると、
敷金や更新費用が無料にもなるようで、非常にお得な物件が多いです。
- 所得制限も幅広く多くの人が対象になる
- 物件の情報はWEBサイト上に掲載されており内見も可能
- 敷金などが無料でお得に住むことができる
港区
港区の中堅所得者向け住宅もあり、適宜募集しているようです。
新たに募集があった場合は、公式サイトで情報が開示されています。
所得制限の詳細や物件の詳細も、申込期間中は詳しくサイト内のPDFに掲載されており、
オンライン上からチェックすることが可能です。
所得制限は世帯年収で700万円前後と微妙なところですが、
港区だけあって都心でアクセスの良い物件が、お得な家賃で借りることができるようです。
ただ、物件数も少なく申込者も多いようなので倍率が高く競争率が高いようです。
- すべてオンライン上で確認が可能
- 港区の超都心物件が安価な家賃で貸し出されている
- 物件数は少なく、競争率が高い
最後に
東京都心の中堅所得者向け物件を今回紹介いたしました。
都心以外の23区の情報もまとめ今後集まり次第追加でご紹介いたします。
また詳細は各区役所などに問い合わせてみてください。
